関西電力は、2013年4月1日から電気料金を一般家庭向けで平均11.88%の値上げを経済産業大臣に申請したと発表した。

同社は、東日本大震災以降、停止中の原子力プラントの再稼動時期が見通せない中、火力発電の焚き増しや、長期計画停止していた海南発電所2号機の再稼動、姫路第一発電所でのガスタービンの設置など、供給力確保に取り組んできた。この結果、火力燃料コスト負担が大幅に増加、今期の通期連結業績は3900億円の経常赤字となる見込み。

火力燃料費が、震災前の2010年度と比較して2013〜2015年度の3カ年平均で5689億円増加するなど、大幅な費用の増加が見込まれる。こうした中で現行の電気料金水準で、これらをまかなうことは困難であり、今後、財務基盤が更に悪化し、電力の安全・安定供給に支障が出る可能性があると、している。

今後、人件費削減や広告費を削減による徹底した経営効率化を実施、3年間で年平均1553億円のコストを削減する。その上で電気料金の値上げを申請したとしている。家庭向け電気料金の引き上げは33年ぶり。

政府の認可が不要な企業向け電気料金も平均19.23%引き上げる。