帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイルと公開情報をもとに、10月31日時点で、ミャンマー進出が判明している日本企業を抽出・調査した。

海外進出企業の実態調査は、中国、インド、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアに続き7カ国目。ミャンマーは民政移管で、欧米による経済制裁が緩和され、今後の経済成長が見込まれている。これに伴って日系企業も相次いで進出していることから、進出企業数の推移や進出企業の業種、年商、都道府県などを調べた。

ミャンマーに進出していることが判明した日系企業は、10月末時点で91社にのぼることが分かった。大手では農機のクボタ、鉄鋼の岡谷鋼機、商品卸の兼松など。2年前は52社で、進出企業数がこの2年間で約1.8倍に急増していることが判明した。

業種別に見ると最も多いのが「卸売業」で34社、全体の37.4%を占める。古くからミャンマーに進出していた大手総合商社を中心に、全体の3社に1社が卸売業だった。次いで「サービス業」の14社、「製造業」の13社の順。増加率で見ると「運輸・通信業」が2年前に比べて3.3倍に増加して10社だった。

年商規模別に見ると「1000億円以上」が22社で、全体の4分の1を占めた。「100億円以上1000億円未満」の18社と合わせて、全体の4割超を大企業が占めた。

ただ「1億円以上10億円未満」が20社、「1億円未満」も7社を数えるなど、中小企業の進出も見られた。とくに「1億円未満」の小規模企業は、2年前の1社から7社へ大きく増加した。

都道府県別に見ると「東京都」が44社で全体の約半分を占めた。2位は「愛知県」と「大阪府」でそれぞれ11社。以下、「石川県」「岐阜県」「広島県」の3県がそれぞれ4社だった。進出企業は合計17都府県にのぼる。

天然ガスやレアアースなど資源が豊富で、未開拓の消費市場もあるミャンマーは「アジア最後のフロンティア」として注目が高い。インフラや海外企業の受け入れ体制に課題は残るものの、10月末時点で91社の日本企業の進出が判明しているうえ、進出にむけて準備・検討中の企業も多く、帝国データバンクでは、日本国内の需要が低迷する中、今後もミャンマーへ進出する企業は増加すると予想する。