矢野経済研究所は、法人のスマートデバイス導入状況について国内の民間企業に対してアンケート調査を実施した。

調査は今年7月〜10月にかけて郵送アンケートを実施し、前年7〜10月に実施した前回調査と比較した。

調査結果によると法人のスマートデバイス導入状況について、タブレット端末を「導入済み」と回答した法人は前回年調査では9.2%だったのが、今回調査では18.4%と倍増した。スマートフォンは前回調査では11.0%であるのに対し、今回は17.8%と6.8ポイントアップにとどまった。

法人のスマートフォン、タブレット端末の導入目的で、それぞれの上位項目をみてみると、スマートフォンは「Eメール」、「社内情報」閲覧の比率が高い。タブレット端末は「社内情報」、「Eメール」閲覧、「販売活動(販売用カタログ、販促用デモ、販売実績データなど)」、「オフィス文書(ワード、エクセル、PDFなど)」の閲覧などの比率が高い。

法人のスマートフォン導入目的は主に電子メールや社内情報の共有といった連絡手段が想定されているものの、タブレット端末は連絡手段のほか、販売活動や業務用文書の閲覧など、より幅広い用途として活用される傾向が強い。今後、法人のスマートデバイスは、スマートフォンよりもタブレット端末の導入が進む見通し。