東京商工リサーチは、「全国社長出身地・出身校」の2012年調査結果を発表した。

出身地別の社長数と人口を対比した「輩出率」で最も社長比率が高かったのは山形県の1.35%で、3年連続トップとなった。山形県は「辛抱強くて、働き者」の県民性に加えて、江戸時代から交易で港町が栄え、商工業の重点が高い土地柄なほか、伝統工芸品など家内工業が盛んで、創業100年以上の老舗企業の割合が高い。

次いで、徳島県の1.32%で前回3位からランクアップした。徳島県は質素・倹約が旨とし、実利に富む県民性で知られる。以下、香川県の1.28%、秋田県の1.11%、大分県の1.08%と続き、上位には東北と四国が目立つ。ただ「輩出率」は、人口減少率が大きい地域で比率が高くなる側面もあり、出生率や他県への人口流出などが一部影響している可能性もある。

これに対して輩出率が低いのは、埼玉県の0.26%、千葉県の0.28%、神奈川県の0.35%などで首都圏のベッドタウンが顔をそろえた。

社長の出身地の都道府県別では、最も多かったのが東京都の8万2137人だった。次いで、北海道の5万1831人、大阪府の4万8230人、愛知県の4万5174人、神奈川県の3万2276人、福岡県の3万0136人、広島県の2万9881人と大都市、地方の中核都市が続く。

これに対し、最も少なかったのは鳥取県の4765人で、次いで滋賀県の6355人、佐賀県の6486人、島根県の7087人の順。

社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県の94.3%で3年連続トップ。次いで、愛知県の89.7%、北海道の87.2%、広島県の86.7%の順だった。愛知県や広島県は、自動車産業などの主力産業がある地域では、地元の関連業種が集中して地元出身者が社長となるケースが多いとみられる。

これに対して「地元率」が最も低かったのは佐賀県の65.4%。次いで鹿児島県の66.9%、長崎県の67.8%と続く。全国平均は79.5%で、20道府県で平均を上回った。地区別では、北海道が87.2%で最も高かった。

社長の「出身校」では、最多は日本大学の2万4421人で3年連続トップ。都道府県別でも日本大学が上位3校に入っていないのは、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県、沖縄県の8府県。2位が慶応義塾大学で1万3509人、3位が早稲田大学の1万2837人、4位が明治大学の1万0645人、5位が中央大学の9815人、6位が法政大学の7787人と続く。国公立大学では、15位に東京大学3869人、21位が京都大学2455人、25位が北海道大学の1995人と、全体的には私大が上位だった。