東海理化は10月30日(米国時間)、自動車部品(ヒーターコントロールパネル)の販売で価格カルテルに関与したことを認め、罰金1770万米ドル(約14億円)を支払うことなどに合意、米国司法省との間で司法取引契約を締結した。

同社によると、罰金の支払いによる連結業績予想への重要な影響はないとし、2013年3月期第2四半期決算において、特別損失として計上した。

なお、同社会長および社長を含む取締役・執行役員は、2012年11月からの1〜3か月間、報酬の10%を自主返上するとしている。