関西電力は、大飯発電所3、4号機以外の原子力プラント再稼動の目途が立たず、火力燃料費などの負担が大幅に増加、業績が悪化していることから電気料金の値上げに向けて検討を開始すると発表した。

東京電力が電気料金を値上げした際、政府から役員報酬や従業員の給与引き下げを迫られたことなどから、東電を除く電力各社は値上げに慎重な姿勢を示していた。

関電は、経営効率化と内部留保の取り崩しにより、コスト増を吸収してきたものの、大飯発電所3、4号機に続く原発プラントの再稼動ができない状況が今後も継続する見通しから、財務体質の大幅悪化は避けられない状況。

同社が10月29日発表した2012年9月中間期の連結決算は燃料コスト急増の影響で最終損益が1167億円の赤字となった。

同社では、このままでは電力の安全・安定供給に支障をきたしかねないことから「苦渋の選択」として、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始するとしている。

関電では今後も引き続き、原発の再稼動に総力を結集するとともに、聖域を設けず、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねながら、電力の安全・安定供給に全力を尽くすとしている。