「自動車関係諸税の抜本的改革は不可欠」と、訴える関係団体《撮影 中島みなみ》

自動車関係諸税の見直しを求める共同記者会見が10月29日、都内ホテルで開催された。JAF(日本自動車連盟)、自動車税制改革フォーラム、全日本自動車産業労働組合連合会の3団体が主催した。

自動車工業会・豊田章男会長は「日本経済や雇用確保に大きく貢献する基幹産業として今後も役割を果たしていきたいが、日本のもの作りは6重苦と言われる厳しい環境の中で、サプライチェーン全体が根こそぎ空洞化し、産業・雇用が崩壊する危機に直面している」と、自動車産業をはじめとする製造業全体に対する逆風を訴えた。

また、その上で消費税引き上げが、消費に与える影響を懸念。税制改正要望の決意を述べた。

「購入時に消費税のほかに自動車取得税、重量税が課せられており、それらを残したまま消費税が引き上げられると、極めて大きな負担になる。私どもは普通の人が普通のサイクルでクルマを買い換えてもらえる環境を整えるべきと思っている。そのためには特に自動車取得税・重量税の廃止は、なんとしても実現させなければならない」

会見冒頭では、ユーザーへのアンケートを交えて、小栗七生日本自動車連盟会長が、次のように話した。

「日本の自動車関連税制の負担額は、イギリスと比較して3.6倍、米国と比較すると50倍にもなる。不合理な税体系に9割以上のユーザーが是正を求めている。このような状態で消費税が引き上げられたら、今以上にユーザーには耐えがたい負担がのしかかかる」

また、自工会の伊東孝紳副会長も「自動車取得税5%が残ったまま、消費税が10%に引き上げられると、15%もの税金を払うことになる。税負担増加することで、高額商品の消費を切り詰め、買換を先送りすることが考えられ、国内販売は400万台を大きく下回ると試算される」と、日本経済に深刻な影響を強調し、自動車関係諸税の見直しを求めた。

さらに、来賓の愛知県大村秀章知事が、8県の知事連名の緊急共同声明を紹介。

「昨年は7県。今年は8県に、賛同県知事3人を加えて、緊急共同声明の賛同を得た。政府税制調査会では消費税引き上げまでに抜本的な改革をするとなっている。自動車はとくに地方で生活必需品で、地方政府を預かるものとしては、(税制改革の先送りは)見過ごすことはできない」と、強調した。