帝国データバンクは、保有する企業情報データベースをもとに「海外への進出・拠点拡大の意向有無」、「進出国・地域」などについて企業に調査を実施した。

調査期間は2012年8月24日〜9月13日。調査対象は5985社で、有効回答企業数は1851社、回答率30.9%だった。こうしたアンケートは今回が初めて。

調査結果によると回答のあった1851社のうち、海外進出の意向がある企業は37.2%、689社だった。海外進出の意向があると回答した企業を、「未進出企業」と「進出済み企業」に分けると、「未進出企業」では17.2%、「進出済み企業」では55.0%が「意向がある」を選択した。

海外進出の意向があると回答した689社を業種別に見ると、意向割合が最も高いのは「製造業」で40.3%だった。次いで「卸売業」の38.8%、「サービス業」の35.8%と続く。国内市場の頭打ちを背景に、従来は「内需型」と言われ海外進出割合が高くなかった業種でも、需要獲得のため海外市場へ挑戦しようとの意向を持つ企業が増えつつある。

海外進出の意向があると回答した689社に進出国・地域について聞いたところ「新規進出の意向あり」では、「中国」が最も多くで40.0%、以下「ベトナム」(22.0%)、「タイ」(21.3%)の順に高い選択率となった。

アンケートは中国国内での反日デモ発生前の調査のため、現時点では「中国」の選択率は低下していると見られる。

「拠点拡大の意向あり」と回答した539社では「インドネシア」が16.9%で最も多く、「中国」の14.8%、「ベトナム」・「タイ」の(13.9%)の順となった。

海外拠点の拡大先としてASEAN各国が選ばれている背景には、中国での人件費の高騰を受け「製造拠点」として相対的に人件費が低い地域であること、中間層の拡大により「販売拠点」としての市場性が見込まれることなどが挙げられる。

中国進出済み企業311社のうち、18.0%が中国以外の国・地域へ拠点を拡大する意向があると回答した。国・地域別では、「タイ」(39.3%)、「インドネシア」(30.4%)、「ベトナム」(25.0%)、「インド」(16.1%)の順。ASEAN10カ国のなかでも経済成長率の高い3カ国が上位に挙がっており、日本企業が投資先として有望視している実態が浮き彫りとなった。