会計検査院は、防衛装備品の政府調達で、三菱電機、住友重機械工業が1970年ごろから40年以上にわたって水増し請求していたとの調査結果を明らかにした。

政府調達では、ミサイルなどの市場価格が無いものについては、原価計算方式を採用するが、加工費は工数に加工費率をかけて計算している。

三菱電機は、契約金額に基づき損益管理を行うための指標として目標工数を設定、実績工数が目標工数を下回った場合、実績工数が目標工数を上回った他の契約から実績工数の一部を付け替えるなどして付け替えた工数を加算、契約の実績工数として防衛省に申告するなどしていたという。

住友重機械は、防衛省と締結した大半の契約で目標工数(見積工数)を設定し、実績工数が目標工数を下回った場合、下回った分について、間接作業時間を防衛装備品などの工数に振り替えることなどにより実績工数を目標工数まで水増しするなどしていた。

三菱電機、住友重機械と子会社など7社が防衛省に水増し請求していることが発覚し、検査院が調べていた。ただ、過去のデータが廃棄されており、水増し請求全体の件数や金額は不明。

検査院の調べによると三菱電機、住友重機械ともに1970年ごろから作業時間を水増しするなどして不正請求を繰り返していた。