東京商工リサーチは、2011年度の上場している製造業の従業員数調査を実施し、結果を発表した。

調査は、上場している製造業1086社を対象に、2011年度決算の単独決算ベースの従業員数を抽出し、前年度と比較した。

調査結果によると2011年度決算時の上場製造業の総従業員数は176万9353人で、前年度比0.6%増、人数では1万0787人増加した。

個別企業では、前年度より従業員数が減少した企業が584社で、構成比は53.7%と過半数を占めた。一方で、従業員数が前年度より増加した企業は478社、前年度と同数が24社だった。

単独決算ベースでの従業員数は、トヨタ自動車が同0.03%増の6万9148人で最多だった。次いでパナソニックの同25.4%増の5万1611人、デンソーの同0.01%増の3万8323人、東芝の同5.9%増の3万6754人、日立製作所の同0.05%増の3万2908人、三菱重工業の同1.6%減の3万2494人と、国内有数のメーカーが上位を占めた。

従業員数が1万人以上の上場製造業30社のうち、ほぼ半数の14社で従業員数が前年度より減少し、大手メーカーでも従業員数の抑制・削減が行われている実態が浮き彫りになった。

個別企業で従業員数が前年度より最も減少したのは、日産自動車の4163人減で、2万8403人から2万4240人、同14.6%減だった。主な要因は、日産自動車九州の設立に伴う転籍による。

次いで、ルネサスエレクトロニクスの1098人減で、希望退職者募集や事業・生産構造対策が影響した。ホンダが787人減、ダイハツ工業が722人減と続き、自動車産業の減少が目立った。自動車産業は、東日本大震災発生でサプライチェーン寸断の影響などで、減産や生産調整を行ったことが影響したとみられる。

従業員数が前年度より最も増加したのは、パナソニックの1万457人増で4万1154人から5万1611人、同25.4%増となった。主な要因はパナソニック電工と合併したことによる。

次いでJVCケンウッドの2938人増で、子会社のビクター、ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクスを吸収合併したため。従業員数が増加した企業は、子会社との合併、合理化を目的とした事業統合や吸収分割による事業継承によるものが多く、これらはグループ経営の効率を高めることが目的とみられる。

業種別では、24業種のうち11業種で前年度より従業員が減少した。減少数が最も多かったのは、自動車を含む輸送用機械器具製造の94社で合計5823人減だった。次いで電子部品・デバイス・電子回路製造の50社、1562人減、印刷・同関連業の18社の1429人減、電気機械器具製造の86社、1230人減の順だった。自動車、電機関連で減少が目立ち、高水準な円高の影響とグローバル経済の進展による国際競争の厳しさを反映した。

これに対し、増加数が最も多かったのは、情報通信機械器具製造の47社、1万5011人増。次いで、食料品製造の67社、2162人増、鉄鋼業の51社、1350人増の順だった。