会計検査院は、東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路に対してETCコーポレートカードの交換期限が短いとして交換期限の見直しを求めた。

高速道路3社は、大口・多額利用者に対する割引制度の適用を受けられるETCコーポレートカードを1台に付1枚を発行している。ETCコーポレートカードの交換期限は、長年使用することで生ずる変形や摩耗による料金所での課金エラー防止やコーポレートカードの交換時期に合わせて次期の支払保証の確認事務を行うことによる支払保証の確実性の担保などを理由に、4年間に設定している。

しかし、旧・日本道路公団が設定した一般カードは5年間の使用に耐えられる仕様で、コーポレートカードの実際の破損による再発行の割合も1〜2%台と低い。

このため、会計検査院はコーポレートカードの交換期限を一般カードと同様、少なくとも5年間に延ばすことを求めた。

カード交換期限の1年間の延長で、カードの調達費用が5年間で合計1億8677万円節約できるとしている。