東京電力は、原子力部門を監視するため、「原子力改革監視委員会」を設置すると発表した。また社長をトップとする「原子力改革特別タスクフォース」も設置する。

同社では、福島第一原子力発電所事故に対する反省のもと、従来の安全文化・対策に対する過信、おごりを一掃、不退転の覚悟で経営体質の改革に取り組むため、外部専門家らで構成する同委員会を設置することにした。どんな事態が起きても、原発の過酷事故は起こさないと決意し、これまでの安全思想を根底から改めると、している。

委員会は国内外の専門家・有識者で構成し、取締役会の諮問機関として設置し、改革の実行を厳しく監督する。主な構成メンバーとしてデール・クライン元米国原子力規制委員会委員長や、大前研一ビジネス・ブレークスルー社長、元名古屋高等検察庁検事長で、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員を務めた櫻井正史元氏ら。

また、福島第一原子力発電所事故に関する各事故調査委員会の主要論点を踏まえ、必要な調査・検証を行うとともに、課題と対策強化の方向性を指導してもらうため、社外専門家を中心とする「調査検証プロジェクトチーム」も取締役会の諮問機関として設置し、原子力改革監視委員会と一体的に運営する。

社長をトップとする原子力改革特別タスクフォースは、安全文化、安全対策、防災、リスク・危機管理、情報公開・リスクコミュニケーションなどの改革を迅速、強力に推進するための組織。必要な改革を迅速かつ強力に実行するため、社長直轄の組織として「原子力改革特別タスクフォース事務局」も設置する。

同社は来春に柏崎刈羽原発の再稼働を目指している。今回の原子力部門の監視組織は、同原発再稼働に向けて、安全対策の改革をアピールする狙いがある。