帝国データバンクは、6月〜7月にかけて全国の企業を対象に、今後の拠点整備に関する投資意向調査を行った。

調査は、製造業や卸売業など全国の企業3万社を対象に実施、1万7371社から回答を得た。

調査結果によると自社の事業所や施設の新設・増設・移転予定について「計画はある、もしくは可能性はある」企業は15.0%、2610社あった。2610社の拠点整備対象施設では「工場」が最も多く49.9%、1302社だった。次いで「支店・営業所」で24.5%、639社、「本社」が20.8%、543社だった。

投資の予定・検討・可能性のある施設の検討地域をみると、「工場」と回答した1302社では、「海外」が最多で290社となり、5社に1社以上が工場の検討地域として日本国外を考えている。円高や少子化などによる国内市場の縮小が影響している模様だ。次いで「愛知」の70社、「埼玉」の64社、「大阪」の47社、「兵庫」の46社が続く。「現時点では未定」は92社。

「支店・営業所」と回答した639社では、「東京」が最多で95社で、「海外」の92社、「愛知」の60社、「大阪」の55社、「神奈川」の44社と続く。

また、自社の事業所や施設の新設・増設・移転予定の「計画はある、もしくは可能性はある」と回答した企業2610社のうち、予定時期は、すべての施設で「1年以内」が最多となった。施設別にみると、「本社」では「1年以内」が36.6%、「2〜3年」が16.8%となった。「支店・営業所」は「1年以内」が45.5%で半数近くを占めた。特に、雇用などへの影響が大きい「工場」では「1年以内」が37.3%だったが、「2〜3年」が23.7%となっている。一方で「研究所」は「4〜5年」が9.1%と1割近くとなるなど、技術開発の中心となる研究所に関しては、じっくりと新設・増設・移転を検討する傾向が強い。

概算投資額では、すべての施設で「5億円未満」が最多となった。「5億円未満」は「店舗」が64.9%、「支店・営業所」が58.2%、「その他の施設」が56.5%、「物流・保管施設」が54.8%と、5割を超えている。「5億〜10億円未満」では「工場」が15.7%で最も高く、「データセンター・コンピューターセンター」が12.9%、「物流・保管施設」が11.1%となった。
「10億〜50億円未満」では「データセンター・コンピューターセンター」が16.1%と突出して高い。

立地先を選定で重視する条件で、最も高いのは「交通利便性」の41.1%だった。「用地の価格」、「既存自社施設の立地状況」、「得意先の立地状況」、「労働力の確保」が続いた。