東京商工リサーチは、2012年8月30日現在の主な上場企業を対象に、希望・早期退職者募集状況を調査し、その結果を発表した。

今年1月以降、希望退職、早期退職者募集の実施を情報開示した上場企業は、具体的な内容を確認できた企業が50社に達し、早くも前年1〜12月の累計58社に迫る水準で推移している。

総募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)は1万5174人で、既に前年通年の8623人の1.7倍となった。募集人数の1万5000人超えは、リーマン・ショックに端を発した世界同時不況で、上場企業がリストラを加速した2009年の2万2950人以来、3年ぶり。

個別企業で募集人数(募集人数が不明の場合は、応募人数をカウント)が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクスでグループ会社を含む5000人。次いで、NECでグループ会社を含む応募人数が2393人。シャープのグループ会社を含む募集人数2000人で、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数771人、液晶パネル製造装置大手のアルバックのグループ会社を含む募集人数700人と続く。

募集、応募人数が100人以上は19社となっている。

総募集人数が8月までに1万5000人超えとなったのは、家電不況でNEC、シャープなどの大規模な人員削減が大きく影響した。高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーの深刻な業績不振が浮き彫りとなった格好だ。今後はメーカー下請けなど中小企業の雇用面への波及が懸念される。

業種別で、最も多かったのは電気機器の14社で、全体の28%を占める。次いで、小売りの5社、機械、金属製品、情報・通信が各4社と続く。

同社では、人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため本調査に集計されない大手上場メーカーもあり、大規模な人員削減はまだ広がると予測。年内に計画が実行されると2012年の上場企業の希望・早期退職者の総募集人数は2万人を超え、リーマン・ショック時を上回る事態も危ぐされると、している。