古河スカイと住友軽金属が経営統合で合意

古河スカイと住友軽金属工業は8月29日、2013年10月1日付けで経営統合することで基本合意したと発表した。古河スカイの岡田満社長は、経営統合で「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャー会社」を目指すと述べた。

古河スカイはアルミ板の生産能力が年間41万2000トンで、国内トップ、住友軽金属の生産能力は年間33万8000トンで国内2位で、国内の1位と2位のアルミメーカーが合併することになる。ただ、国内のアルミメーカーは規模が小さく、古河スカイは世界では8位、住友軽金属は12位にとどまる。

両社は経営統合することで、北米子会社を含めて生産能力は123万1000トンとなり、世界3位グループのアルミメーカーが誕生することになる。

アルミ業界は少子化などの影響で国内の需要が減少しているのに加え、自動車メーカーの海外展開の加速などで、需要の海外シフトが鮮明になっている。これに加え、中国などの新興市場のアルミメーカーが生産能力を増強しており、競争が激化している。

古河スカイと住友軽金属は経営統合してグローバルな供給体制を構築するとともに、年間生産能力100万トンのアルミメジャーとなることで、生き残りを目指す。

経営統合後の新会社の社名や本店所在地などは未定。古河スカイが存続会社となって合併する。合併比率は住友軽金属の株式1株に対して古河スカイの株式0.346株を割り当てる。

合併新会社は住友軽金属の山内重徳社長が会長兼共同CEO、古河スカイの岡田社長が社長兼共同CEOに就任する。

古河スカイの第2位株主は新日本製鐵、住友軽金属の筆頭株主は住友金属工業。今回の両社の経営統合に、新日鉄と住金との経営統合は「全く関係が無い」(山内住友軽金属社長)としている。