豊田通商は、ケニアの国家計画の立案・実施・コーディネーションを担う政府組織のビジョン・2030・デリバリー・ボード(VDB)と、自動車分野、電力・エネルギー分野、石油・鉱物資源分野、環境保全分野、農業産業化分野での協力で包括的に取り組んでいくことで合意した。

VDBは、ケニアの国家ビジョンを統括する「計画・国家開発・ビジョン2030省」の実行委員会。豊田通商とVDBは今後、各事業分野のプロジェクトチームを組織し各事業を推進する。

ケニアは、東アフリカ地域の中核国として注目を集めており、経済が急成長している。豊田通商は1962年9月にケニアに駐在員事務所を開設し、現在は同社の長期ビジョン「グローバル2020ビジョン」の実現に向けた「重点国」のひとつとして位置づけている。

これまで特に自動車分野で、現地に密着した事業投資を実施し、現地雇用・人材育成・登用を積極的に行うなど、ケニアでの経済的な自立を図る取り組みを進めてきた。最近は、豊田通商として初めての地熱発電事業を受注するなど幅広い事業を推進している。

同社は今回の覚書を締結することで、ケニア政府が国民の所得増加と生活水準の向上を目指す計画「ビジョン2030」を積極的に支援するとともに、ケニアを含む東アフリカ地域で、これまでの自動車分野で培った事業に加え、幅広い事業分野での案件を推進していく。これによってアフリカ地域トップ商社としての基盤を固める方針だ。