テネシー州に続いてミシシッピ州の工場でも生産が開始された新型日産アルティマ(参考画像)

円高への対応が急務となっている日本の自動車メーカー。そんな中、日産自動車の重役が、北米での現地生産比率を引き上げる意向を示した。

これは8月8日、米国ミシガン州で開催された自動車関連のセミナーにおいて、日産アメリカズのカーラ・バイロ研究開発担当上級副社長が明らかにしたもの。同副社長は「2015年までに、米国で販売する日産&インフィニティ車の北米現地生産比率を、85%にまで引き上げたい」と語ったのだ。

日産の北米現地生産比率は、現在67%。カーラ・バイロ副社長によると、現地生産比率を20ポイント近く引き上げることで円高に対応。2016年までに、世界新車市場で8%のシェアを獲得するという目標達成に向けての戦略のひとつになるという。

また同セミナーでは、トヨタ自動車の米国法人、米国トヨタ販売のジム・レンツ社長兼CEOも登壇。レンツ社長は、「円高への対応策として、一部車種の生産を日本から米国へ移管することを検討中」と述べている。