インドネシア向け現地製コミューター、ヤマハMio J

ヤマハ発動機の柳弘之社長は8月7日の決算発表会見の席上、6月15日に導入されたインドネシアの2輪車ローン販売における頭金規制の影響について「(規制導入から)3〜4か月で収束するのではないか」との見通しを示した。

この頭金規制は購入額の20%とするもので、従来にはなかった措置。これに伴い、インドネシアの2輪需要は春ごろから鈍化し、上期の市場は前年同期比5%減の364万台にとどまった。ヤマハ発動機の想定では2012年の総需要を当初は800万台としていたが、今回700万台に修正した。

柳社長は「頭金の不足を貯めるまでには3〜4か月かかるので、楽観的かもしれないが、その後は回復が見えてくるだろう」と観測した。これまでの影響についても「業界ではもっと減少するのではないかという見方もあったが、最悪の状況ではないなと感じている」と語った。

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