日立金属は、連結子会社である日立ツールを株式交換で完全子会社化することで合意したと発表した。

日立ツールは9月26日に開催する臨時株主総会で株式交換契約の承認を受けたうえで、10月29日付けで東京証券取引所、大阪証券取引所の上場廃止となり、11月1日に完全子会社となる。

日立金属は、間接保有を含めて日立ツールの発行済み株式総数の51.37%を保有している。ただ、独立した上場会社として連携を強化する面で、情報の共有面などで障害があった。

日系自動車メーカーが海外展開を加速、特に新興市場への進出が目立つ中で、これらの市場で高品質な金型の素材と工具を求める声が強まっている。このため、日立金属は日立ツールを完全子会社化し、新興市場で日立金属の金型素材と日立ツールの工具をセットで販売・サービスを展開してシェア拡大を図る。

日立金属の藤井博行社長は「新興市場で金型をトータルソリューションで提供していくことが可能になる」と述べた。

株式交換比率は1:1で、日立ツール株式1株に対して日立金属の株式1株を割り当てる。