東京商工リサーチが発表した2012年上半期(1-6月)の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産企業件数は前年同期の2.1倍の106件と倍増した。

前年同期は50件だった貸付条件変更利用後の倒産件数は、106件となった。2011年7月以降、12カ月連続で前年同月を上回っており、倒産件数は高水準で推移している。

産業別では、建設業が29件で最も多く、全体の3割近くを占める。次いで製造業の27件、卸売業の19件、サービス業他の13件、小売業の9件と続く。

同社では、円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産件数の増加は、金融支援で下支えされても、なかなか業績が好転しない企業の多さを反映したと分析している。

来年3月末の円滑化法の期限切れを見越して、出口戦略が打ち出されているが、金融機関では不振企業に対して評価の厳格化を一層進める見通し。このため今後、さらに倒産件数が増加する可能性が高い。

円滑化法と並ぶ金融支援策だった「景気対応緊急保証制度」は、2011年3月で取扱いを終了したが、2012年上半期の「景気対応緊急保証制度」利用後の倒産は前年同期比27.1%減の43件にとどまっている。