東京商工リサーチが発表した2010年度(2010年4月〜2011年3月)の倒産発生率(普通法人)調査結果によると、全国平均は0.41%で、前年度と比べて0.06ポイント低下し、2年連続で前年水準を下回った。

倒産発生率は、普通法人倒産件数を普通法人の申告法人数×100で割って算出した。分子は東京商工リサーチ調べの個人企業を除いた普通法人倒産件数とし、分母は2012年6月発表の国税庁統計年報の法人税に基づいた。

2010年度は、リーマン・ショック後の世界同時不況に対応した「中小企業金融円滑化法」、「景気緊急保証制度」などの中小企業向け金融支援により倒産が抑制され、全体として倒産発生率が低下した。

都道府県別では、13都府県で全国平均を上回った。倒産発生率が最も高かったのは大阪の0.53%だった。大阪の2010年度の倒産件数(個人企業を含む)は、金融支援効果から4年ぶりに前年度を下回ったものの、小売業や製造業では繊維工業、家具・装備品製造などで倒産が増加し、6年連続2000件超えとなった。

次いで石川の0.51%、東京の0.49%、秋田の0.47%、滋賀の0.46%、福井の0.46%と続く。

これに対して、倒産発生率が最も低かったのは鹿児島の0.18%だった。次いで広島の0.26%、山梨と長崎がともに0.27%だった。鹿児島、広島、山梨、長崎は、倒産件数(個人企業を含む)が、年度としては過去20年間で最少だったことが影響した。

産業別の倒産発生率では、情報通信業の0.74%が最も高かった。2010年度の倒産件数(個人企業を含む)では、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業などの倒産が増加し、IT関連の外注抑制の動きが影響した。

次いで建設業の0.69%、卸売業の0.60%、運輸業の0.51%、製造業の0.50%の順となった。