帝国データバンクは、142万社分の企業概要を収録しているデータベース「COSMOS2」などを使って、東京電力グループ、関西電力グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業をそれぞれ抽出し、業種別、都道府県別、年売上高別に調査・分析した。

東京電力グループの取引先企業に関する調査は、2011年5月12日に次いで2回目で、関西電力グループは初めて。

調査結果によると、東京電力グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業は、2012年5月末時点で4618社と、前回調査時の4360社と比べて258件増えた。

業種別では、一般電気工事、電気配線工事、電気通信工事などの「建設業」が1536社、全体の33.3%を占めて最も多く、前回調査時からの増加数も131社とトップ。増えた企業の詳しい業種を見ると原発事故後、新エネルギー関連事業の高まりによる「発電事業」(27社)、震災後の需要による「非破壊検査業」(19社)の増加が目立つ。

東電グループの広告宣伝費削減の影響もあり「広告代理」は11件減った。

都道府県別では、増減率では「長野県」「千葉県」「宮城県」「山梨県」「茨城県」の順で、建設業が増加している。増加率トップの長野は電気工事を中心とする建設業者が増えた。

年間売上高別に見ると、増減率では「1億円未満」が48件増加し、この1年で中小零細企業の取引先が最も増えた。

また、関西電力グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業は、2012年5月末時点で4442社にのぼることが判明した。

業種別では、「建設業」の1833社が最も多かった。建設業の比率は41.3%で、東電取引先の33.3%と比べても高い。

4442社を都道府県別に見ると、「大阪府」(1370社)が最も多く、上位10都府県には関西周辺の府県が目立っている。

関西電力グループを主要取引先とする企業のうち売上高が判明した4284社を見ると、「1億円以上10億円未満」が2231社、全体の52.1%を占めており、東電取引先よりも小規模企業が目立つ。