微細藻燃料(イメージ)

JX日鉱日石エネルギー、IHIおよびデンソーは27日、3社が発起人となり、微細藻燃料開発推進協議会を設立したと発表した。

微細藻燃料は、日本では、エネルギー資源の多様化や、エネルギー自給率の向上に貢献できるとして注目されている。また、既存の石油製品と同等に扱えるため、新たな燃料供給インフラの投資が不要。さらに、既存のバイオ燃料で懸念されている食料との競合を回避するだけでなく、抽出残さは飼料等としての利用も期待できる。

これまで発起人3社は、それぞれのアライアンスによる技術開発に取り組んできた。しかし、実用化にあたっては、培養、油分の抽出、燃料化といった各工程の技術開発の課題を解決し、一貫生産システムの構築を行うことが必要。今回、各企業のアライアンスにとどまらず、産官学のオールジャパンでの取り組みとするため、同協議会の設立を決定した。

協議会は27日、設立総会を開催し、民間企業10社を主体としてスタート。参画企業は3社のほか、日立プラントテクノロジー、三菱商事、出光興産、ユーグレナ、ネオ・モルガン研究所、いであ、ヤンマーの7社。

今後は、学識経験者や関係行政のアドバイスを受けながら、微細藻燃料製造の技術開発における共通の課題抽出や解決策の検討、必要な施策の提言等を行い、2020年度までに微細藻燃料の一貫生産システムの確立を目標に取り組んでいく。