気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年6月28日付

●東電下河辺・広瀬体制 株主総会で決定、実質国有化も(読売・1面)

●本社世論調査、小沢新党「期待」15%、消費増税法案「反対」52%(朝日・1面)

●BMW,GM協議打ち切り(毎日・7面)

●トヨタ社長、あすBMW会長と会見(産経・10面)

●三菱重工元部長ら逮捕、ミサイル絡むコンサル料、2500万円脱税容疑(東京・31面)

●消費税上がるなら、家電・車、前倒し購入、消費者調査(日経・5面)

●超小型EV、3000台リース、トヨタグループ、配達用をセブンイレブンに(日経・11面)

●日本車新興国に挑む、投資判断「速く」「深く」先行VWや現代を追う(日経・11面)

●アルゼンチン、メキシコ製車は関税、中南米戦略見直しも、日本勢(日経・11面)

●SUV、年産能力5割増、マツダ「CX-5」来年初、24万台に(日経・13面)

●浜ゴム営業益180億円、1~6月過去最高(日経・15面)

ひとくちコメント

消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過し、消費増税が現実味を帯びてきたが、引き上げが景気に及ぼす影響も気になるところだ。

SMBC日興証券によると、13年度は、自動車や家電などの駆け込み需要によって実質経済成長率が1.4%押し上げられて3.2%に上昇。ただ、14年度はその反動によって成長率は1.8%押し下げられ、ゼロ成長になるとしている。

また、きょうの日経によると、日経産業地域研究所が消費者1027人に聞いたところ、増税前に高額品を前倒しで買う可能性のある人が38.6%もいたという。中でも、白物家電が48.2%と最も多く、自動車も44.9%の人があげている。

税率10%では車体価格が150万円のマイカーを買うには、15万円の消費税を支払うことになるが、同じグレードの車種を13年度中に購入すれば消費税は7万5000円である。販売店では駆け込み特需への期待も膨らむようだが、車体課税の廃止などが先送りされることにでもなれば、増税後の反動減の影響のほうが深刻になる。