日本自動車工業会などは「エネルギー・環境会議」が提示したシナリオに対する産業界の共同要望を取りまとめた。

要望は自工会のほか、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟の9団体によるもの。

9団体では、関係審議会で精力的な検討を行ってきた委員や事務局の努力に敬意を表しながらも、審議会での議論は、電源構成や温室効果ガスの削減量のみに関心が集中し、エネルギーミックス・温暖化対策と経済発展との両立の視点に立った議論が不足していると指摘。

エネルギー・環境会議や関係省庁に対し、エネルギーミックス・温暖化対策と経済発展との両立の視点に立って選択肢を検討するよう求めている。

要望書ではエネルギー・環境会議がシナリオを提示する場合、各シナリオがどのような「この国の在り方」を目指しているのかを国民に分かりやすく説明することを要望する。

実質成長率2%程度を目指す「日本再生の基本戦略」との整合性や、電力料金が最大約2.5倍にも上昇し、GDP、家計消費もかなりの影響が見込まれる中、各シナリオの結果、他の政策努力とも相まって経済成長率、家計可処分所得、雇用は最終的にどのような水準になるのか、国民1人当たりの負担額はどの程度になるのか。製造業の海外移転などの可能性に対する科学的な検証を十分に行った上で、合理的、現実的なシナリオの提示を求めている。