休廃業・解散の件数(年度ベース)

帝国データバンクは、2011年度(2011年4月〜2012年3月)の東京都の休廃業・解散動向の調査結果を発表した。

「休廃業」は、倒産とは異なり、資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止すること。また、官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースのほか、いわゆる夜逃げ状態にある企業も含む。また「解散」とは、企業が解散した場合を指す。

同社は、企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)から削除されたデータを収録したファイルを用いて、2006〜2011年度に休廃業・解散等に至った事業者(法人、個人含む)を集計した。

調査結果によると、2011年度の東京都の休廃業・解散件数は、前年度比5.0%減の3056件となり、2年連続で前年度を下回った。2011年度の倒産件数2367件に比べて約1.3倍の発生件数となった。

種類別に見ると、「休廃業」が同3.9%減の1498件となり、過去6年で最少。「解散」も同6.0%減の1558件となり、5年ぶりに両者で前年度を下回った。

業種別に見ると、その他を除く7業種中3業種で前年度を上回った。減少率トップは、同21.8%減で「小売業」。同19.0%減の製造業とともに3年連続での減少となった。このほか、「卸売業」も同20.7%減と、マイナスが続いた。一方、「建設業」は同11.6%増で、3年連続増加率トップとなった。また、「サービス業」は同2.4%増となり、5年連続増加した。

地区別に見ると、その他を除く 23区中15区で前年度を下回った。 件数トップは、「港区」の268件。以下、「中央区」230件、「千代田区」219件、「新宿区」168件、「渋谷区」143件の順となっている。減少率トップは、同32.9%減の「品川区」で、このほか同24.1%減の「墨田区」、同24.0%減の「板橋区」など9区が2ケタの減少率。増加率トップは同21.1%増の「台東区」だった。