渡辺東部方面総監と締結を結んだ東日本佐藤社長と中日本金子社長《撮影 中島みなみ》

東日本大震災の教訓から、高速道路のSA・PAなどの施設を大規模災害時の拠点として活用することが急速に進んでいる。この実効性を上げるための実施協定の締結が12日、陸上自衛隊東部方面隊(練馬区)で行われた。

東日本高速、中日本高速がそれぞれ陸上自衛隊東部方面隊と連携に関する実施協定を結んだ。

東部方面隊は、関東、甲信越地方と静岡の1都10県約7万平方kmを行動地域とするため、東日本高速(関東支社、新潟支社)と中日本高速(東京支社、八王子支社、名古屋支社)の2社と締結することになった。

締結の意義について、防衛部力久健運用班長は次のように語った。「これまでも災害時に何をどうするのかはわかっている。しかし、自衛隊とすれば、誰とどんな調整をすればよいか、また高速道路会社からすると、どういう部隊がいつ通過するのかよくわからない状況だった。こうした意思疎通について、会議、訓練を常日頃から実施する環境が整った」

協定締結により、高速道路会社は救援活動に必要となる施設、敷地、資機材、物資を提供。自衛隊は救援活動に必要な道路、施設の緊急復旧を行う。また、救援活動に必要な情報共有と訓練などを共同で行う。

東部方面総監の渡辺悦和氏、高速道路会社から佐藤龍雄東日本社長と金子剛一中日本社長が締結者として署名した。

渡辺総監は「災害発生時の初動を迅速・適切に実施するためにたいへん意義あるもの」と話した。

また、東日本の佐藤社長は「自衛隊と平常時から継続的に連携を行うなど、より円滑で強固な連携を図るため、締結した」と述べた。

また、中日本の金子社長は中部方面隊との連携協定を行ったことにも触れ「新東名高速道路の開通によるダブルネットワークの完成により、緊急時の代替えルートの確保など、災害時における更なる危機管理体制強化が図られるものと考えている」と、期待を込めた。