ITSジャパンは、災害発生時に各自治体が“通れる道マップ”を作成できるような「ITS情報センター」の整備をめざす(写真:ITSジャパン渡邉浩之会長)《撮影 椿山和雄》

4日、ITSジャパンの渡邉浩之会長は、ITSジャパンの2012年度における活動の重点目標として、災害発生時に各自治体が「通れる道マップ」を作成できる「都市のITS情報センター」の整備を挙げた。

2011年3月11日の災害発生時、カーナビの走行実績を活用して作成された通れる道マップは、災害復旧に向かう各団体の活動に多いに役立ったのが記憶に新しい。

通れる道マップに関して、渡邉氏は「各都市に建物を建てるのではなくクラウド(の情報センター)を作るということ。昨年の3.11の時、我々は民間のプローブ情報を束ね、それに国が持っている情報を合わせ、地図の上に置くといった作業を徹夜でやったが、最も苦労したのは各都市の交通規制が全部手書きで、なおかつ標準化していなかったところ。まず(規制情報など)標準化をして、各都市が自分でこういう作業を出来るようにしなければならない」と語った。

加えて、「地方行政にはお金や人材もありません。我々は、“国土地理院が地図を提供する”、“情報を束ねる”、“各都市の規制情報を標準化してデジタル化する”、“クラウドにアクセスするセキュリティ”、こういったものは国がやるものとして考えている。また、防災というのは、日常から何かをやっていて、いざというその瞬間に切り替わるものでなければならない。民間の渋滞情報を市が常に編集して市民に渋滞情報のサービスをしながら、もし、地震が発生したらマップを切り替えるといった“都市のITS情報センター”の体制構築を国に提案した」と述べた。

具体的な展開として、渡邉氏は「幸い、青森、柏市、横浜市、豊田市、東京都がこれに興味を感じて頂き、今年中に模擬的にどういったことができるのか仮の稼働を目指す。我々の目標は2013年度から本格的な稼働ができるよう、国に準備して頂き、それを支援し、モデル都市での具体化につなげたいと考えている」との見通しを述べた。

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