日産自動車・渡部英朗執行役員≪撮影 小松哲也≫

日産自動車の渡部英朗執行役員は30日都内で会見し、欧米勢が日本と異なる電気自動車の充電規格を提唱していることについて、充電インフラのコストの95%は共有できるので規格の統一または併存は困難ではないとの考えを示した。

渡部執行役員は「充電インフラで一番コストがかかるのが電源系統から電力を持ってきて充電器本体まで持ってくるところ。これでコストの95%をカバーする。そうすると(欧米勢が提唱する)コンボであろうが、(日本の規格の)チャデモであろうが、それ以外の規格であろうが何が出てきても、(残りの)5%のコストのところで変動が出てくる」と指摘。

その上で「将来、仮に違う標準がたくさん出てきた場合には5%の所だけを変えていけばいいのではないか。ガソリンスタンドに行くとガソリンとディーゼルの両方があるが、そういうことも考えられる」と述べた。

さらに「仮にまるで違う規格が出てきても、充電器を設置しておけばベースとなるインフラはできている状態なので、出口の所だけを換えることで対応できるのではないかというのが我々の思い。そうすると違う標準が将来出てくるかも知れないからということで、インフラ整備のスピードを遅らせるというのはおかしな話」と強調した。

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