帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)から削除されたデータを基に、2006〜2011年度の間に休廃業・解散となった事業者を集計した。

今回の調査は2011年5月19日に続き3回目。

2011年度の休廃業・解散件数は2万5008件で前年度比0.5%減となった。3年連続で前年度を下回ったものの、2011年度の倒産件数1万1435件と比べて約2.2倍と、高水準の発生件数が続いている。種類別にみると、「休廃業」が1万5723件、同1.3%の増加となり、3年ぶりに前年度を上回った。

業種別では「その他」を除く全7業種中4業種で前年度を下回った。外需の恩恵を受けた「製造業」が同10.1%減で、最も大きな減少率となった。卸売業、小売業、建設業も減少した。一方で内需低迷の影響を受けた「サービス業」は2年連続で前年度を上回った。また、件数は4500件と、集計を開始した2006年度以降で最多だった2010年度を大きく上回り、過去最高となった。そのほか、「不動産業」も集計開始後最多となった。

地域別では、全9地域中5地域で前年度を上回った。北海道から中部までの5地域が増加し、近畿から九州までの4地域が減少、相対的に東日本地区の増加が目立った。

特に東日本大震災の影響を最も受けた「東北」は1928件、同11.0%の大幅増加となった。2011年度の「東北」の倒産件数が同27.3%減の402件にとどまっているのに比べ、同地区の休廃業・解散件数の増加ぶりが際立った。「北海道」も1521件、同13.5%増と2ケタ増加となった。