東京商工リサーチは、上場企業422社の2012年3月期決算での為替損益を調査し、その結果をまとめた。

東証1部、2部に上場する主なメーカー422社のうち、2012年3月期の営業外費用で為替差損を計上した企業は58.2%の246社。前年同期より60社減少した。為替差損の総額は1224億4000万円で、前年同期に比べ1803億0500万円圧縮された。

為替差損を計上した246社のうち、差損額が最も大きかったのは任天堂で277億6800万円。次いで、スズキが55億5700万円、三菱重工業が50億9400万円だった。

一方、為替差益を計上したのは18.4%の78社で、前年同期より49社増加した。為替差益の総額は865億2700万円で、前年同期より98億1500万円増加した。

為替差益を計上した78社のうち、差益額が最も大きかったのはトヨタ自動車で371億0500万円。次いで、日産自動車が147億5600万円、京セラ45億3300万円の順だった。

為替差益額の上位10社のうち、日産自動車、富士重工業、セイコーエプソン、新光電気工業の4社は、前年同期の為替差損から一転して、為替差益を計上した。また、上位10社のうち、5社を自動車メーカーが占めた。東京商工リサーチでは、早い想定為替レート見直しのグローバル戦略が奏功したと分析している。