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国土交通省は16日、4月29日に関越道で起きた高速ツアーバス事故を踏まえ、安全対策強化を求める大臣名の要請文書をバス業界に対して発出した。

事故は、乗客45名のうち、7名が死亡、38名が重軽傷を負う惨事となったが、似たような事故の再発防止と利用者の信頼回復に万全を期すため、高速ツアーバス連絡協議会、日本バス協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会に対し、安全対策強化を求めた。

具体的には、運転時間基準や交替運転者配置指針の見直しが行われるまでの当面の措置として、夜間の長距離運行では交替運転者を配置するなど、自主的な安全対策を確実に実施するよう求めた。

旅行会社にも乗合バス事業者の許可を取らせる「新たな高速乗合バス」制度にできるだけ早期に移行するよう求めた。移行時期については新制度の施行後1年以内を目標としている。