国土交通省自動車局は2日、高速ツアーバスを運行する貸切バス事業者約200社について5月と6月の2か月間、重点監査を実施することを明らかにした。

4月29日に関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け、3つの重点項目を設け、早急に実態把握を行うことを目的とする。

監査における重点項目は、重大事故に繋がる過労運転防止と通常監査の対象となっていない項目を対象とする。

過労運転防止措置では、拘束時間、連続運転時間、休憩の取得状況を事業者から聞き取るとともに、運転者に対する指導・監督についても監査対象とする。

通常検査では対象となっていない損害賠償保険の締結状況について保有車両全台について調べる。

また、高速ツアーバスは旅行業者が企画募集を行い、運行を貸切バス事業者が行う。そのため貸切バス事業者から旅行業者の運送依頼状況を聞き取り、実態の把握に努める。

貸切バス事業者に対して行われる通常監査は40項目ほどの監査項目がある。