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高速4社の社長人事はどうなるのか。前田武志国土交通相は27日の閣議後会見で、こう述べた。

「正式に聞いているわけではない。6月末の株主総会で決まることになっている」

同日の朝日新聞は、国土交通省が高速道路会社の社長交代の方針を決めたと伝えている。東日本高速の佐藤龍雄社長、西日本高速の西村英俊社長のほか、首都高速の橋本圭一郎社長、阪神高速の大橋光博社長の交代を伝えている。民営化後の経営効率化が認められないことが原因だ。新東名を開通した中日本高速だけが、経営が安定していることを理由に除外されていた。

民営化後の高速道路会社の株式は、旧日本道路公団のNEXCO系については国が全株、首都高速と阪神高速についても、関係の地方自治体とともに株を所有し、筆頭株主となっている。

前田氏は各高速道路会社経営について「いうべき立場ではない。長いプロセスがあって、初めて最終的に決めるわけだから予見を与えるわけにはいかない」と、明言を避けたが、もともと大勢の株主がいる民営会社とは事情が異なる特殊会社だ。

国が100パーセントの株を保有する特殊会社の役員人事は、各会社が立ち上げた役員候補者の評価を行う第三者委員会が、人事は適任であると認めた後、所管大臣の認可を受けなければならない。

また、その役員が会社経営において適任であるかどうかを、大臣は内閣官房長官と協議し、閣議了解を得なければならないと、定められている。

社長交代が報じられた高速道路会社は、いずれも業績が不調だ。それにも関わらず役員数が増えていると指摘された東日本高速の佐藤社長は、26日の会見でこう述べている。

「365日安心安全な高速道路と、1円でも安い高速道路を1日でも早く作るということにおいて、どういう経営統治体制がいいかという問題なので、そのための実行責任体制がどうあるべきか。もし検討して減らすようであれば、それを補完する機能をつくらないといけない、と考えている今後検討していく」

同社は昨年5月11日に第三者委員会が発足し、監査役について評価を行った実績がある。大学教授ら有識者が委員となっているが、その人選は公表されていない。

前田氏は「プロセスの中で私として承知しなければならないこと、これから受け止めさせていただきたい」と述べるに留めたが、最重要人事について新聞辞令が発令されたことに、高速道路各社は困惑を隠しきれなかった。