日本自動車工業会の志賀俊之会長は13日の定例会見で、中国の新車需要について「乗用車はGDP(国内総生産)並みの伸びは期待できる」との見通しを示した。

同日発表された中国の第1四半期(1-3月期)の経済成長率が8.1%と、伸びが鈍化していることに関連して言及した。新車の総需要も同期は小幅のマイナスとなったものの、志賀会長は「内陸部では中間層の購買意欲が高く、沿岸部では買換え需要も堅調。乗用車については依然として伸びている」と指摘した。

また、「私が聞いている範囲では、全体的に客足が遠のいたとか、消費が渋くなっているという状況は余りない」とし、今後も経済成長率と同等程度の伸びが続くとの見解を示した。さらに「2010年までのように3割とか4割伸びるよりも、GDP並みの拡大の方がビジネスの面でも読みやすく、やりやすい」と話した。