国土交通省は13日、同省が発注した車両管理業務で談合が行われていたと認定された事業者9社に対し、総額79億8200万円に上る損害賠償請求を行ったと発表した。

北海道開発局が発注した車両管理業務で、同局職員が指名競争入札で談合に関与していたとして処分されていた。

損害賠償請求は、開発局の職員が関与したとされる期間のうち、2005年度と2006年度の2年分の契約1366件についてで、職員については賠償責任はないと結論づけた。

公正取引委員会は11社について談合に関与したと認定していたが、このうち清算済みの2社を除いた9社に対して請求を行った。