東京商工リサーチが発表した3月の全国企業倒産状況によると倒産件数は前年同月比1.8%減の1161件で、3月としては過去20年間で2番目に少ない件数だった。

負債総額は同23.5%増の3339億3100万円で、4か月連続で前年同月を上回った。増加の要因には、液晶パネルの表示用半導体製造の新藤電子工業と関連会社7社が会社更生法の適用を申請したことが挙げられる。

産業別では、不動産業、運輸業、製造業、小売業、建設業、卸売業が減少。金融・保険業、サービス業他、情報通信業が増加した。

地区別では、北陸、九州、関東、北海道、中国で増加。東北、中部、四国、近畿で減少。震災の被災地の東北は前年同月より4割減で15か月連続で前年同月を下回った。被災企業への緊急保証や「破産の手続留保」などの救済措置が依然として効果が持続されている。