日産いわき工場(3月26日)

東日本大震災によるサプライチェーンの寸断で、日系自動車メーカーは長期間の生産停止を余儀なくされたことを受けて「BCP」(事業継続計画)に対する企業の認識について帝国データバンクが調査した。

震災が企業に与えた影響と、震災後1年を経た企業のBCPについての意識を探るため、景気動向調査の登録企業2万3651社を対象にアンケート調査を実施、1万0713社から回答を得た。回答率45.3%。

調査結果によると震災で事業が中断・停滞した企業は64.5%と半数以上を占めた。特に影響が大きかった理由は「調達先の被災による原材料・部品・資材・商品などの調達難」で回答全体の30.2%を占めた。次いで「物流網の混乱」でサプライチェーン寸断の影響が大きかった。

また、事業中断・停滞企業の72.9%が3か月以内に事業が復旧したものの、調査をした2月の時点でも6.5%の企業がいまだ復旧していない。被災4県では、9.2%の企業がまだ完全復旧に至っていない。

事業中断リスクへの備えでは「従業員の緊急連絡網の整備」が55.0%で最多となった。次いで「調達先の複数化」が38.0%を占め、サプライチェーン寸断による事業中断リスクに対する認識の高まりを示した。「情報システムの複数化」も33.8%と高かった。

BCPの認知度では2011年4月の調査に比べ、BCPを「知っている」企業の割合は24.3ポイント上昇して61.2%だった。しかし「策定している」企業の割合は2.6ポイントアップの10.4%にとどまる。大企業の策定率は30.9%、中小企業は8.6%で企業規模による格差が大きい。

日産いわき工場(3月26日) 日産ゴーンCEO兼社長いわき工場視察(3月26日)