昭和シェル石油は3月21日、イランに関する日米政府間の決定内容を尊重して対応すると発表した。

米国政府は日本のイランからの原油輸入量削減の取り組みを評価、イラン制裁法の制裁対象から除外すると発表した。

イラン制裁法は、イラン中央銀行と資金決済を行う米国以外の金融機関の米国での活動を制限するもので、制裁対象の国の金融機関は、イランとの原油取引が事実上できなくなる。この制裁対象となるため、イランからの原油調達ができなくなることが懸念されていた。

同社では今後も、国際的な原油需給情勢を見極めながら、石油製品の安定供給に支障をきたさないように取り組んでいくとしている。