東京電力は、値上げを表明している「自由化部門」の電気料金について、契約期間中の値上げ要請は断れることを発表した。

同社は、契約電力50kW以上の企業の工場など、いわゆる自由化部門の契約者の電気料金について、4月から平均17%値上げを表明、対象の契約者と個別に値上げの了承を求めていた。

しかし、契約期間中なら値上げを断れば、4月以降も現行の料金が適用されることが明らかになった。

東電はこれまでの値上げの要請文書に「新しい電気料金にご了承いただけない場合は、3月30日までにご連絡ください」と明記しただけで、契約期間中なら値上げ要請を断れることを明確にしてこなかった。

枝野経済産業大臣が東電のこうした姿勢を強く批判。これを受けて東電は契約者からの明確な了承を確認できない限り、現行の契約内容を継続する方針を発表した。