メルセデスベンツAクラスE-CELL(参考画像)

メルセデスベンツを擁するダイムラーは15日、BMWグループなどドイツ企業6社と共同で、EV普及に向けたインフラ整備などを目的とした合弁会社を設立すると正式発表した。

合弁会社は「ハブジェクトGmbH」を名乗り、本拠をベルリンに置く。ダイムラー、BMWグループのドイツ2大プレミアム自動車メーカーを筆頭に、大手部品メーカーのボッシュ、複合企業のシーメンス、大手エネルギー会社のRWE、大手電力会社のEnBWが名を連ねる。

ハブジェクトGmbHの創業精神は、顧客に優しいエレクトロモビリティの実現。事業の大きな柱に掲げるのが、使いやすい充電ステーションの整備だ。その狙いは充電規格の統一を図り、業界標準として広く導入を進めることにある。

ハブジェクトGmbHでは今夏から、ドイツ国内で新たなサービスプラットフォームの試験運用を開始する計画だ。