東京商工リサーチが発表した2月の中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産件数が前年同月比42.8%増の17件と急増した。

返済猶予利用後の倒産件数は、8か月連続で前年同月を上回っている。年度ベースでは2010年度が72件だったのに対し、2011年度は2月までに149件に達し、倍増ペースで推移している。

また、円滑化法に基づく返済猶予と並んで中小企業の有効な金融支援策となっている「景気対応緊急保証制度」は2011年3月で取扱いを終了したが、2012年2月の「景気対応緊急保証制度」利用後の倒産は前年同月比2件増の8件で、4か月連続で前年同月を上回っている。

年度ベースでは2010年度が87件だったのに対し、2011年度は2月までに118件に達している。

円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産件数の増加は、金融支援で一時的に資金繰りがしのげても、業績不振から抜け出せない企業の多さが浮き彫りとなった。金融庁は円滑化法の1年延長を表明する一方で、今後は適切な債務者区分・引当を求めることを表明している。このため、同社では金融機関の業績不振企業に対する姿勢が厳しくなることが予想される、としている。