仙台、石巻(2月28〜29日)

帝国データバンクは、第17回目となる東日本大震災関連倒産の動向調査をまとめた。

今回は震災後1年間集計として実施したもので、東日本大震災による直接、間接の影響を受けた倒産は、震災からちょうど1年間で656件判明した。阪神大震災時の197件の3.3倍。

負債総額は9210億8800万円、倒産企業の従業員数も1万0757人と1万人を超えた。

都道府県別では、岩手が17件、宮城が29件、福島が33件と震災と津波による直接の被害が大きかった東北3県合計は79件で全体に占める割合は12.0%だった。

倒産パターン別では「間接被害型」が608件で、全体の92.7%を占めた。業種別では「建設」の115件が最も多かった。い

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