東京商工リサーチは、家電や自動車向けDRAM専業メーカーで経営破たんしたエルピーダグループを主要取引先とする国内企業の取引先を調査した。

エルピーダグループはエルピーダメモリを主力とする連結子会社13社、持分法適用子会社2社で構成する。東京商工リサーチの企業データベースから取引先を把握する「企業相関DB」で、国内に本店を置くエルピーダグループ連結子会社3社、持分法適用会社1社の業績・取引状況などを調べた。

エルピーダグループ企業と取引する企業のうち、持株会社を含めた同グループを直接の主要取引先にする主な国内企業は仕入・販売先含めて132社だった。これらの企業の仕入先の仕入先、販売先の販売先など、間接的な二次取引先は延べ941社が判明、地域は東京、大阪から広島、秋田など各地に点在する。

国内の主な連結子会社と持分法適用子会社4社のうち、売上高100億円を超える企業は、親会社と同時に会社更生法の適用を申請した秋田エルピーダメモリとテラプローブの2社だった。

4社の中には設立以来、売上計上が無く、赤字決算が続いているECMも含む。持分法適用子会社のテラプローブは売上高の7割をエルピーダメモリが占めており、エルピーダメモリに全面依存した運営を続けていた。エルピーダの倒産で今後、こうしたグループ会社の統廃合など再編が注目される。

エルピーダメモリと関連会社の秋田エルピーダメモリは2月27日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債総額はエルピーダメモリが4480億3300万円、秋田エルピーダメモリが79億6100円で、エルピーダメモリの負債額は製造業としては過去最大の大型倒産となった。