枝野幸男経産相(9日・参議院)《撮影 中島みなみ》

「ぜひ定着させていきたい」 枝野幸男経済産業相は9日の会見で、PPS(特定規模電気事業者)の経産省における新しい呼称を発表し、名称定着への協力を求めた。今後、経産省ではPPSを『新電力』と呼ぶ。

新電力は、2000年の電力の一部自由化によってできた新しいビジネスモデルだ。電力の安定供給の義務を負う地域独占の電気事業者とは別に、独自に発電した電力を既設の送電網を利用して契約者に供給する事業者のことをいう。PPSとは特定規模電気事業者を英訳し、「Power Producer & Supplier」を略したものだ。

改称のきっかけを枝野氏は「(PPSでは)国民の大部分の皆さんは何のことかわからないと思う」と、述べた。

新規参入した通信会社のことを新電電と呼んだように、通信分野での自由化になぞらえ「まさに新規参入した、これから新規参入される分野」と、期待を込めた。

新電力の参入を認める規制緩和で、経産省は電力需要の6割が自由化されたというが、現実には同省の本庁舎で使用する電力について、同省が行った電力供給に関する競争入札では、新電力の応札者がなく、随意契約でようやく成立させたほどだ。

新電力の存在は脆弱で、改称だけでは新しい電力事業は育たない。新しい電力政策の一刻も早い確立が望まれる。