首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社、広島高速道路公社の都市高速道路5社は、「震災時等における応急復旧業務の相互協力に関する協定」を締結した。

都市高速道路は、平時でもお互いに道路管理上の課題を共有している。震災など大規模な自然災害が発生した場合、いずれの事業者も管理区域が比較的狭い範囲に集中しているため、区域全体が被災することや管理機能の中枢が被災することが想定される。各都市高速道路は、事業者単独での応急復旧が困難な状況に陥る可能性が高い点が共通している。

また、先般の東日本大震災のような広域的な大規模地震災害が発生した場合には、遠隔地に位置し被災していない道路管理主体からの協力を得ることは非常に有効である。

全国の都市高速道路の事業者間の連携を強め、大規模災害発生時の相互協力を確認しておくことで、これまでの防災体制を強化することができると考えられるため、今回、「震災時等における応急復旧業務の相互協力に関する協定」を締結した。