帝国データバンクが8日発表した2月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比10.4%増の976件と3か月ぶりの増加となった。北海道、近畿など、復興需要の恩恵が少ない地域で、建設業を中心に小規模倒産の増加が目立った。

負債総額は同60.5%増の6289億8000万円と3か月連続で増加した。負債トップは、半導体製造のエルピーダメモリで4480億3300万円。製造業としては過去最大を記録し、関連会社とあわせた2社で、負債総額全体の72.5%を占めた。

倒産の業種別に見ると、小売業、サービス業など4業種で前年を上回った。一方、建設業、製造業、不動産業の3業種は前年を下回った。

主因別の内訳を見ると「不況型倒産」の合計は809件で、構成比は82.9%となり、33か月連続で80%台の高水準となった。輸出不振や取引先の海外シフトによる受注減少などで「円高関連倒産」は11件判明。「金融円滑化法利用後倒産」は25件で、高水準が続いている。

負債額別では、負債1000億円以上の超大型倒産が2か月連続で発生。一方、負債5000万円未満の倒産は557件、構成比は57.1%を占めた。