東京商工リサーチは1日、2月29日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果(速報値)を発表。2月の東日本大震災関連倒産は45件で、大震災発生から1年で累計件数は628件となった。1995年の阪神・淡路大震災での倒産件数が、発生から1年で152件だったのに対し、4.1倍という高い数値となった。

2月の震災関連倒産の被害型では、「間接型」被害が41件、「直接型」被害が4件だった。直接型の倒産事例では、1907年創業の老舗呉服店まるへいは、震災による津波で本店が流失する甚大な被害を受けた。辛うじて残った支店で再起を図ったが、経営の建て直しができず整理することになった。被災地では、津波被害などで相当数の事業者がいまだ休・廃業状態にあるとみられる。また事業が再開できても、再建が軌道に乗らないケースも多く、経営環境は厳しいものがある。

間接型の倒産事例では、食品移動販売のいわき豊食品は、福島第一原発事故の影響で主力商圏が警戒区域となり、主力の営業基盤を失い破産を申請した。さらに生鮮魚輸出の小川貿易は、震災発生で日本の生鮮魚介類の信用低下から、主力の中国向け輸出が激減し、業績不振から破産を申請した。今後も原発事故関連や風評被害による破綻事例の発生が懸念される。

震災関連倒産の累計628件の都道府県別では、最多が東京の156件。次に北海道の47件、福岡の32件、岩手の29件、大阪の28件と続く。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は99件で全体の15.7%だった。

産業別では、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が155件で最多。次に製造業が145件、卸売業が110件、建設業が102件、小売業が50件と続く。