東京商工リサーチは1日、2011年3月から10月に新たに設立された法人の集計データをまとめた。それによると、岩手県、宮城県、福島県の被災3県では、前年同期比12.3%増の1883社が設立された。

震災や景気低迷で2011年3月から10月に全国で設立された法人は同0.2%減の6万8028社だった。しかし、被災3県では震災から2か月後の5月から法人設立が増え始め、全国平均を大きく上回る数字となった。

業種では、建設業や卸売業が増加したが、復興需要や支援に関わる非営利団体の設立も相次ぎ、法人設立を後押しした。とりわけ被災地の沿岸部で、法人設立は高い伸びをみせた。社名に「復興」や「未来」、「元気」、「絆」、そして地域への思いを込めた「地元名」を付けた法人が増えた。厳しい現実と復興への道のりが見えにくいなか、被災地では復興への決意の証として「法人」を設立し、新たな芽吹きの礎にしようとする動きが広がっている。

県別では岩手県が同33.2%増の337社、宮城県が同13.3%増の1012社、福島県が同0.7%増の534社とそろって増加し、社数では宮城県が3県の過半数を占め、増加率では岩手県が高い伸び率だった。東電福島第一原発事故の影響が大きい福島県では534社の法人が設立されたものの、増加率は0.7%増と3県のうち最も低かった。