自販連・守川正博会長≪撮影 小松哲也≫

日本自動車販売協会連合会の守川正博会長(ネッツトヨタ栃木会長)は27日、会長就任後初の会見に臨み、自動車取得税、自動車重量税の廃止を最重要課題にあげ、これが実現しないまま消費税だけが引き上げられる事態には「断固として反対する」との姿勢を示した。

守川会長は「積年の課題である自動車取得税、自動車重量税の廃止に引き続き業界をあげて取り組む」とした上で、「国会での税と社会保障の一体改革の議論を注視したい」と述べた。

その理由として「税と社会保障の一体改革の大綱の中で自動車取得税、自動車重量税の見直しは、国と地方の財政を税制を通じて安定した財源を確保して地方の財政にも考慮しつつ、自動車取得税、自動車重量税の見直しを検討したいとうたわれている」と指摘。

さらに「こういったことが実現しない形での消費税引上げということになれば、ユーザーの消費マインドを大きく冷ますことになり、それが産業の空洞化や、雇用の確保といった点にも悪影響を及ぼす。そうなれば日本の経済、景気にとって大きなマイナスとなるということは当然」とし、「そういった形で進展することについては断固として反対をしていきたい」と強調した。